神戸市【犯罪被害者等支援制度を拡充】令和5年(2023年)1月1日(日曜)から・犯罪被害に遭われた方が一日も早く平穏な生活を取り戻せるように


犯罪被害者等支援制度を拡充します~犯罪被害に遭われた方が一日も早く平穏な生活を取り戻せるように~

神戸市プレスリリース:https://www.city.kobe.lg.jp/a85713/20221222_hanzaihigaisya_sienkakuzyu.html

1.趣旨
神戸市では、平成25年(2013年)4月に「神戸市犯罪被害者等支援条例」を制定後、被害に遭われた方が一日も早く平穏な生活を取り戻せるように、犯罪被害者やそのご遺族・ご家族の支援に取り組んでいます。
犯罪被害者ご遺族や民間支援団体の声などを踏まえ、これまでも日常生活の支援等の充実を図ってきましたが、この度、性犯罪被害者に対する支援メニューを新設するとともに、犯罪被害者やそのご遺族・ご家族にとって、より使いやすいものとなるように、支援制度を拡充します。

2.適用開始日
令和5年(2023年)1月1日(日曜)以降の申請受付分より適用
3.新設・拡充する主な支援メニュー
(1)新設メニュー

項目 具体的な施策内容 金額
性犯罪被害支援金 強制わいせつ、強制性交等の性犯罪被害を受けた場合に支援金を支給する。 15万円

(2)拡充メニュー
ア.助成額を「実費の2分の1」から「実費」を対象とする。
なお、上限の金額、時間・日数は据え置き。

項目 具体的な施策内容 金額
家事援助費助成 犯罪被害により日常生活を営むことに支障がある場合に、家事援助費に係る費用を助成する。 実費
上限3,000円/時、25時間以内
一時保育費助成 犯罪被害により扶養する就学前の子の家庭での保育が困難となった場合、一時保育に係る利用料金を助成する。 実費
上限3,000円/日、5日以内
教育関係費助成 犯罪被害により扶養する学齢期の就学中の子の通学が困難となった場合に、学校までのタクシー代や家庭教師に係る費用を助成する。 実費
上限50,000円/人
転居後の家賃助成 犯罪被害を受け緊急転居した場合に、賃貸料を助成する。 実費
上限30,000円/月、入居1年以内
就労準備金助成 犯罪被害を受けたことにより転職または新たに就職が必要となった場合に、資格取得に係る費用を助成する。 実費
上限10万円/人
住居復旧及び防犯対策費用の助成 自宅が犯罪の現場になった場合に、被害を受けた住居の復旧に係る費用や、防犯対策に係る費用を助成する。 実費
上限30万円

イ.緊急転居費の助成上限額を引き上げ

項目 具体的な施策内容 金額
緊急転居費助成 犯罪被害を受け従前の住居に居住することが困難になった場合に、引越し費用や荷物の廃棄料等を助成する。 実費
上限20万円/回、2回まで

ウ.裁判手続きに係る旅費の申請期限を他の支援メニューとは切り離し、「裁判が終結した日から30日以内」に延長

項目 具体的な施策内容 金額
裁判手続きに係る旅費の助成 裁判期日に出席(傍聴を含む。)する場合に要する交通費を助成する。 実費
上限10万円(刑事・民事別)